不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/2/16

不動産業業況指数、流通業はマイナス傾向

 (一財)土地総合研究所は16日、「不動産業業況等調査結果」(2023年1月1日時点)を発表した。

 四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業(住宅地)」「ビル賃貸業」で不動産業業況指数を算出している。今回の回答数は120社。

 住宅・宅地分譲業は14.8(前回調査比4.8ポイント下落)、不動産流通業(住宅地)はマイナス4.1(同7.1ポイント下落)、ビル賃貸業は15.0(同7.5ポイント上昇)となった。

 業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数はマイナス29.6(同19.3ポイント下落)、モデルルーム来場者数はマイナス36.0(同4.7ポイント上昇)、成約件数はマイナス27.5(同17.9ポイント下落)、在庫戸数は18.5(同11.9ポイント下落)。販売価格の動向は65.4(同4.7ポイント上昇)と、上昇傾向になるとの見方が多い状況が続いている。

 不動産流通業では、既存マンション等の売却依頼件数はマイナス15.6(同2.8ポイント下落)、購入依頼件数はマイナス28.3(同9.2ポイント下落)、成約件数はマイナス30.4(同2.7ポイント下落)と、減少傾向と見る回答が多かった。取引価格は14.1(同7.2ポイント下落)と上昇傾向にあるという見方が強い。既存戸建住宅等は、売却依頼件数がマイナス25.0(同3.0ポイント下落)、購入依頼件数がマイナス20.4(同4.4ポイント下落)、成約件数がマイナス24.5(同5.5ポイント上昇)、取引価格が6.1(同18.9ポイント下落)だった。

 ビル賃貸業では、空室の状況が9.7(同16.2ポイント上昇)。成約賃料動向は、10.0(同15.0ポイント上昇)と、11期連続で上昇傾向にあるという見方が多かった。

 3ヵ月後の見通しは、住宅・宅地分譲業がマイナス14.8、不動産流通業(住宅地)がマイナス15.3、ビル賃貸業はマイナス12.5。

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