（独）住宅金融支援機構は7日、住宅ローン利用者の実態調査結果（2022年10月調査）を発表した。22年4月から9月までに新規の住宅ローンの借り入れをした20～70歳未満を対象に調査を実施。有効回答者数は1,500人で、調査実施期間は22年10月28日～11月8日。
利用した金利タイプは「変動型」は69.9％（22年4月調査：73.9％）が減少し7割を割り込んだ。固定期間選択型は20.1％（同：17.3％）、全期間固定型も10.0％（同：8.9％）と増加した。「変動型」の利用割合は「既存（中古）マンション」が最も多く76.1％、次いで「新築マンション」（73.2％）、「注文新築（敷地同時取得）」（72.0％）の順となった。「固定期間選択型」は「注文住宅の建替え」（31.7％）が、「全期間固定型」は「新築建売」（14.6％）最多。
融資率については、「変動型」では融資率「90％超100％以下」の利用割合が最も多く30.1％、「固定期間選択型」では融資率「70％超80％以下」・「80％超90％以下」・「90％超100％以下」の利用率が18.3％と並び、次いで「50％超60％以下」が16.9％となった。
今後1年間の住宅ローンの金利の見通しについて聞いたところ、「ほとんど変わらない」が46.3％（22年4月調査：46.1％）に。「現状よりも上昇する」が41.7％（同39.2％）と増加し、4割を超えた。
住宅ローンを選んだ理由については、フラット35以外の住宅ローン利用者は「金利が低い」が71.2％で最多に。一方フラット35利用者は、「返済額を確定しておきたかった」が50.0％でトップとなった。
