不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/6/23

賃貸マンション募集家賃、7エリアで全面積帯上昇

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は23日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2023年5月)を発表した。

 同調査では、入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」として定義。調査対象は、首都圏(東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県)、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の10エリア。

 賃貸マンションは、東京23区・東京都下・埼玉県・千葉県・名古屋市・大阪市・福岡市の7エリアが全面積帯で前年同月を上回った。
 面積帯別の前年同月比上昇率トップは、30平方メートル以下(シングル向き)が札幌市(前年同月比3.8%上昇、平均家賃4万996円)、30~50平方メートル(カップル向き)は埼玉県(同7.2%上昇、同8万2,329円)、50~70平方メートル(ファミリー向き)は大阪市(同11.2%上昇、同13万3,695円)、70平方メートル超(大型ファミリー向き)も大阪市(同12.6%上昇、同24万2,354円)。カップル向きが6ヵ月連続、ファミリー向きが5ヵ月連続して、全10エリアで前年同月を上回った。東京23区・埼玉県の2エリアは、両タイプともに15年1月以降最高値を更新している。

 賃貸アパートは、シングル向きが福岡市(同2.2%上昇、同4万980円)、カップル向きが神奈川県(同4.8%上昇、同7万5,093円)、ファミリー向きが神奈川県(同6.2%上昇、同9万3,087円)。ファミリー向きが札幌市を除く9エリアで前年同月を上回った。また、カップル向きは、札幌市・名古屋市を除く8エリアで前年同月を上回り、東京23区・東京都下・神奈川県・埼玉県・福岡市の5エリアが15年1月以降最高値を更新した。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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