不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/8/16

築40年以上のマンションストックは約125万戸

 国土交通省は、2022年末時点での日本国内の分譲マンションストック数等を公表した。各年の建築着工統計等をもとに新規供給戸数を推計し、その各年末時点での累計をストック戸数として集計した。ここでいう「マンション」とは、3階建て以上・分譲・共同建てで鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造の住宅を指す。

 同時点での分譲マンションストック数は約694万3,000戸(前年比1.3%増)。令和4年国勢調査における1世帯当たり平均人員(2.2人)を掛けると約1,500万人と、国民の約1割強が分譲マンションに居住していると推計される。旧耐震(1981年時点のストック)は約103万戸となっている。

 同時点における築40年以上の分譲マンションストック(分譲マンションストック-除却戸数)は約125万7,000戸で、10年前(2012年=29万3,000戸)から約100万戸増加した。10年後の2032年末には260万8,000戸、20年後の2042年末には445万戸にまで増加すると見込む。

 23年3月末におけるマンション建替え等の実施状況についても公表。同省による地方公共団体等向けの調査をもとに集計した。

 同時点までの累計実績(建物竣工もしくは敷地売却成立)は282件、約2万3,000戸。内訳はマンション建替え円滑化法によらない建て替えが168件で、円滑化法による建て替えが114件で、近年は円滑化法による建て替えが増加しているという。円滑化法によるマンション敷地売却は10件・約600戸となっている。なお、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震による被災マンションの建て替え115件については集計対象外とした。

この記事の用語

マンション建替え円滑化法

「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」を参照

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