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（一社）日米不動産協力機構（JARECO）の国際交流プログラムの一環で、全米リアルター協会に所属するトップリアルター十数人が来日した。28日に大手不動産流通会社や、米国発の不動産FC加盟店等を訪問。日本の不動産市場について学んだ。
今回、視察に協力した（株）LIXILイーアールエージャパン加盟店で、埼玉県西部を中心に総合不動産業を展開する狭山不動産（株）（埼玉県狭山市、代表取締役社長：伊藤宣明氏）には、ワシントン州のリアルター4人が訪問。一行は、同社で日本の不動産市場や不動産取引のルール・慣習等について短いレクチャーを受けた後、同社が開発・販売中の建売住宅を見学し、日本の住宅事情について説明を受けた。
その後、同社仲介店舗で賃貸・売買の仲介実務についての説明を受けた。家賃5万～6万円程度の一般的なワンルーム物件のチラシを見て「米国ではこの物件の家賃が月2,000ドル（日本円で約30万円）程度だろう。それに加えて毎年10％ずつ家賃が上昇している」などとコメントした。売買仲介店舗では、同社オーナー・法人事業部・介護事業部部長の川平兼司氏がレインズや仲介手数料率等について説明。リアルターたちは特に物件の査定書の説明には関心を寄せ、一冊にまとめられた査定書を「米国の物件概要資料は分厚く、このようにコンパクトにまとめられているのは良い」と評価した。
また参加者からは日本の市場の課題が指摘され、「MLSはすべての人にオープンにされており、過去の取引価格の推移などをユーザーが知ることができるが、日本ではそれが難しい」「日本の家は経年ごとに価値が失われていくのが課題ではないか。米国では経年で価値が高くなっていく」などといったコメントが聞かれた。
