不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/10/27

マンション管理費値上げの許容範囲は「10%まで」

 三菱地所グループのイノベリオス(株)は27日、マンション管理に関するアンケート調査結果を発表した。分譲マンションの管理組合員253人に対し、9月9~30日の期間にアンケート調査を実施。

 「現在の管理会社を友人や親族に勧めたいと思うか」との問いに、約85%がNPS(ネット・プロモーター・スコア)調査における「批判者」に該当する回答を選択。約30%が「まったく思わない」と回答した。
 「管理会社に期待すること」の問いでは、「管理組合目線での提案力」(56.7%)、「管理員のレベルの高さ」(40.3%)、「フロント担当者の対応の迅速さ」(39.9%)がトップ3となった。

 「管理会社に支払っている管理委託費について」の質問では、「高い」(42.3%)との回答が最多に。「直近5年間で管理委託費の値上げ要請を受けた」との回答は、68.0%に上った。
 「今後、管理費の値上げが必要となった場合」についての問いには、「管理会社の変更や自主管理への移行を検討する」(53.4%)との回答が半数以上を占めた。この問いで、「管理費の値上げをある程度の金額までなら受け入れる」と回答した人に値上げの許容範囲を聞いたところ、「10%アップ程度」(82.3%)が多数を占めた。

 管理会社による第三者管理については、「反対」(61.3%)が過半数を超えたが、約25%が「お願いしたい」と回答。同社は、「管理会社は第三者管理での管理受託が可能な体制を整えておく必要がある」としている。

 「管理計画認定制度」「マンション管理適正評価制度」については、「まだ申請していないが検討中」(37.2%)との回答が最多に。一方で、「制度自体をよく知らない」「あまりメリットを感じない」との回答が約44%に上った。

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管理計画認定制度(マンションの〜)

マンションが適正に管理されていることを認定する制度。マンション管理適正化法に基づく仕組みである。

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