不動産ニュース / 政策・制度

2023/10/30

広島の市街地再開発を都市再生事業に認定

「基町相生通地区第一種市街地再開発事業」完成イメージ

 国土交通省は27日、(株)朝日ビルディングなど3社が進めている「基町相生通地区第一種市街地再開発事業」(広島市中区)を、民間都市再生事業計画として認定した。

 計画地は、広島平和記念資料館や世界遺産の原爆ドームがある平和記念公園を擁するエリアで、事業面積は1万371.72平方メートル。広島商工会議所ビルの移転を伴う基町駐車場周辺の再開発により、高規格オフィスや、国際会議等のMICEの需要に対応したラグジュアリーホテルを整備する。

 併せて、来訪者や市民が気軽に憩えるオープンスペースも整備し、回遊性の向上や官民連携による公共空間の多様な面的活用の推進を図る。変電所の機能を中断させることなく建て替えるとともに、電線類の地中化工事を実施。都心におけるインフラを更新する。

 施設は、地上31階地下1階建ての事務所、ホテル、店舗、駐車場(延床面積7万7,846.63平方メートル)など3棟で構成。

 事業施行期間は、2024年10月1日から30年3月31日。

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市街地再開発事業

都市計画で定められた市街地開発事業の一つで、市街地の合理的で高度な利用と都市機能の更新を目的として実施される事業をいう。既成市街地において、細分化されていた敷地の統合・共同化、共同建築物の建設、公共施設の整備などを行なうことにより、都市空間の高度な利用を実現する役割を担う。

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