不動産ニュース / イベント・セミナー

2024/1/22

J-NORE、インドネシアへの不動産業進出でセミナー

 国土交通省は、海外不動産業官民ネットワーク(J-NORE)が2月2日に開催する「第2回インドネシアセミナー」の参加企業を募集する。

 不動産市場における新規開発以外のアプローチとして、既存物件やリートへの投資を中心に、より広範で実務的な情報を提供する。Colliers Indonesiaの松久 健一郎氏がインドネシアの不動産市況を解説するほか、MU Research and Consulting Indonesiaの中島 猛氏がREIT市場の動向と活用の可能性について、阪急阪神不動産インドネシア(株)の武田 隆史氏が現地における不動産買収・運営について紹介する。パネルディスカッションや懇親会も行なう。

 開催時間は15~17時。対面およびオンラインで実施する。詳細は国土交通省のホームページから。

 J-NOREは日本企業が海外で不動産開発事業を展開する上で生じる課題等に官民共同で取り組むことを目的に、同省が立ち上げた組織。2023年6月末現在の会員企業は64社。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

国土交通省

国の行政事務を分担管理する機関のひとつ。国土交通省設置法に基づいて設置され、その長は国土交通大臣である。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年12月号
若手がもっと輝く会社づくり!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/11/5

「月刊不動産流通2024年12月号」発売中!

特集は、「若者の力を生かす人材戦略」。企業の成長には若い人材の獲得と定着が不可欠ですが、インターネットが当たり前の時代に育った今の若者たちには、従来とは異なるアプローチが求められています。若手社員の育成や働きやすい環境の整備に力を入れている不動産事業者の取り組みを知り、新しい価値観を持つ若者たちがどのように活躍できるのか、そのヒントを探りましょう!あなたの企業でも、未来のリーダーを育てるための新しい視点を見つけるチャンスかも…?