国土交通省は14日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2024年第1四半期）を公表した。
調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地58地区）。
当期（24年1月1日～4月1日）の地価動向は、上昇が80地区（前回79地区）、横ばいが0地区（同1地区）、下落も0地区（同0地区）。利便性や住環境に優れた地区でのマンション需要の堅調さと、店舗需要の回復傾向の継続などにより、07年の調査開始以降、初めて住宅地および商業地の全地区において上昇となった。住宅地は、8期連続で全地区で上昇。
用途別では、住宅地は上昇が22地区（同23地区）。商業地では、上昇が58地区（同56地区）、横ばいが0地区（同1地区）。「横ばい」から「上昇（0～3％）」に転じた地区が1地区、「上昇（3～6％）」から「上昇（0～3％）」に移行した地区が1地区あった。
圏域別では、東京圏が上昇35地区（同34地区）、横ばい0地区（同1地区）。大阪圏は全19地区、名古屋圏は全8地区の上昇がそれぞれ継続した。地方圏についても全18地区の上昇が続いた。
