政府は18日、令和6（2024）年版「土地白書」を閣議決定した。
今回の白書では、サステナブル（持続可能）な土地の利用・管理に向けた取り組みについて取り上げている。
白書は3部構成。第1部は土地に関する動向として、地価をはじめとした不動産市場等の動向や土地・不動産の所有・利用・管理に関する意識調査の結果などを報告した。地価公示の全国全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、かつ上昇率が拡大していることや、地方圏でも上昇率が拡大するなど、上昇基調が強まっていることを報告。国民に対する意識調査では、土地は預貯金や株式に比べて資産として有利とする割合が低下傾向にあるとしたほか、海外投資家の不動産投資額が前年比33％減少、不動産投資額に占める割合も26％から17％へ低下したことなどが報告されている。
また、人口減少社会のもと、土地利用転換等を通じたサステナブルな土地利用・管理の取り組みが広がりつつあるとし、空き地を広場や緑地として整備し地域コミュニティの場とする、未利用の放棄林の自然環境を生かし緑地空間や散策路としてオープンスペース化する事例などを紹介。中山間地域等における土地の管理維持への取り組みや荒廃農地の発生防止に向けた取り組み、土地の利活用に向けた資金調達手法などにも触れている。
また第2部では、令和5年度に政府が土地に関して講じた基本的施策について、第3部では令和6年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について報告している。
