不動産ニュース / その他

2024/7/5

木住協、大分県と災害時の応急仮設住宅建設で協定

 (一社)日本木造住宅産業協会(木住協)は4日、「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を大分県と締結した。

 災害救助法に基づく県・市町村からの要請に応じ、木造応急仮設住宅の供給に際して同協会会員が協力を行なうもの。同協会が各都道府県・市町村との間で同協定を締結するのは、大分県が27件目となる。

 同協会は、47都道府県すべてにおいて同協定の締結を目指しており、災害時の復旧・復興を支援するための取り組みを推進していく。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。