不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/8/22

賃貸・売買共にオンライン取引希望が増加

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は22日、「書類のオンライン化・電子サインに関する実態調査2024」の結果を発表した。23年5月以降に物件購入した、もしくは賃貸物件を新規で契約・更新・解約した18~59歳の男女を対象に、24年4月26~30日にアンケート調査を実施。有効回答数は778人だった。

 「契約書のやり取り」について、実際に経験したことと、今後どのような方法でのやり取りを希望するかを調査。購入のうち、「対面(手渡し)」でのやり取りを経験したという回答は78.9%(前年調査比6.9ポイント減)を占めた。このほか「郵送」は9.2%(同1.9%増)で、「メール」が7.5%(同4.7%増)、「LINE」が2.2%(同0.6ポイント増)、「不動産会社のホームページ」が1.3%(同0.7ポイント減)。メール・LINE・不動産会社のホームページを合わせたオンラインでのやり取りは11.0%で全体の1割超を占め、23年度に実施した調査時よりも5.8%増加している。
 今後の希望については「対面」が68.9%(同7.1ポイント減)、「郵送」が13.6%(同0.6ポイント増)、「メール」が9.6%(同3.5ポイント増)、「LINE」が5.3%(同2.9ポイント増)、「不動産会社のホームページ」が1.8%(同0.6ポイント減)と依然として7割弱が対面を希望しているものの、オンライン取引の希望も徐々に増加していることが分かった。

 賃貸契約では「対面」が69.6%(同2.8ポイント減)で行なったという回答が最も多く、「郵送」が13.5%(同2.4ポイント減)、メール・LINE・不動産会社のホームページを合わせた「オンライン」での契約は16.3%(同3.0ポイント増)。今後の希望は「対面」54.0%(同7.8ポイント減)、「郵送」17.3%(同0.3ポイント減)、「オンライン」は28.0%(同8.4ポイント増)と大幅に増加した。賃貸更新・賃貸解約についても、オンラインの経験・希望共に回答割合が増加しており、書面のやり取りに関してはオンライン化が浸透している様子がうかがえた。

 「契約書面への署名・捺印」について、購入では「手書き(対面)」が89.0%(同2.1%減)、「手書き(郵送)」が4.8%(同0.3ポイント増)、「電子サイン」は6.1%(同1.6ポイント増)で実施したと回答。今後の希望については、「手書き(対面)」が71.1%(同6.9ポイント減)、「手書き(郵送)」18.0%(同5.0ポイント減)、「電子サイン」11.0%(同2.1ポイント増)となった。

 賃貸契約での経験は「手書き(対面)」が75.1%(同0.3ポイント減)、「手書き(郵送)」が17.3%(同2.3ポイント増)、「電子サイン」7.6%(同2.0ポイント減)。希望は「手書き(対面)」が56.1%(同7.0ポイント減)、「手書き(郵送)」が19.7%(同4.1ポイント増)、「電子サイン」が24.2%(同2.9ポイント増)となった。
 賃貸更新については、「電子サイン」を経験したという回答が16.2%(同2.7ポイント増)が増加し、希望では28.2%(同3.9ポイント減)と約3割を占めた。賃貸解約については、「電子サイン」の経験が18.9%(同4.8ポイント増)、希望では37.9%(同6.4ポイント増)と約4割を占めた。

 手続きの中でオンライン化してほしいことについて聞いたところ、購入では「不動産会社への連絡」が21.9%で最も多かった。賃貸契約では「書類の返送」が31.5%、賃貸更新でも「書類の返送」が33.2%で最多。賃貸解約では「署名・捺印」が33.0%で最も多くなり、特に賃貸解約では不動産会社への連絡や書類等の確認についてもオンライン化を求める声が多かった。

この記事の用語

書面の電子化

書面が必要とされている手続き等について、電磁的な方法による手続き等を認め、書面化を不要にすること。「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(2021年制定)によって措置された。

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