国土交通省は31日、三田共用会議所（東京都港区）にて「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を開いた。
空き家対策には地方公共団体と不動産事業者をはじめとした民間との連携が重要だという観点から、担当者を集めプレゼンテーションや交流を通じてマッチングの機会提供を図ろうというもの。関東圏の地方公共団体の空き家対策担当者と、地域での連携を検討している不動産業をはじめとした民間事業者、不動産業界団体、地方公共団体が約90者参加した。国交省が地方公共団体と事業者との交流・マッチングを目的としたイベントを開催するのは今回が初めて。
冒頭、「スモールコンセッションの推進」「不動産コンサルティング地域ワーキング」といった空き家対策に関連する政策について、国交省と（一財）不動産流通推進センターの担当者が紹介。さらに埼玉県、茨城県小美玉市、東京都世田谷区が、それぞれ業界団体や民間の不動産会社と連携した相談窓口の設置やコンサルティングの仕組みづくりおよび、その効果・実績や課題認識について説明した。
その後、参加者が6つのグループに分かれて自己紹介や名刺交換など交流を図った。会場には音楽が流れ、途中席替えを挟みながら、参加者がリラックスした雰囲気で交流した。また、プレゼンを希望する事業者らが、自社の空き家に関連する取り組みを紹介。地域密着で展開している地場不動産会社や、大手不動産流通会社のほか、解体業や建築業、シェアハウス運営など、宅建事業者に限らず幅広い業種の事業者がアピールした。
同イベントについては今後、順次全国で開催していく予定で、3月3日には大阪市中央区の中央会館で開催する。
