不動産ニュース / 政策・制度

2025/3/21

フラット35、約6割が「子育てプラス」を利用

 (独)住宅金融支援機構は21日、「フラット35子育てプラス」の2024年2月13日の制度開始から1年が経過したことを受け、その利用状況を公表した。

 「子育てプラス」は、子供1人に付き1ポイントを付与し、1ポイント当たり当初5年間の金利を0.25%引き下げるもの。制度開始から25年2月末までのフラット35全体の融資実行件数2万9,996件のうち、「子育てプラス」の利用件数は1万8,830件となり、約63%を占めた。平均利用ポイントは1.7ポイントで、1ポイント利用が48.8%、2ポイントが34.3%、3ポイントが13.4%。6ポイント以上を利用したというケースも0.3%あった。

 「子育てプラス」の利用者が、住宅性能等の他の金利引き下げメニューも含めて得たポイント数の平均は3.7ポイント。当初5年間を年1.0%の金利引き下げを受けられる4ポイント以上を得た利用者が53.9%となった。

 フラット35利用者に選択理由を聞いたところ、「子どもの人数に応じた金利引き下げ」を挙げる人が22.3%となり、住宅ローン選択の決め手の一つにもなっていることがうかがえた。また、自由回答では「子育て世帯を支援する制度はとてもありがたい」「子どもが6人いるので金利引き下げがありがたい」などといった声が聞かれた。

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住宅金融支援機構

政府の保証を背景とした住宅金融業務を実施することを目的に設立された「住宅金融公庫」の権利義務を引き継ぐ形で2007(平成19)年に設立された。 主な業務は、1.一般の金融機関の住宅貸付債権の譲受け、...

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