三井不動産（株）は26日、「日本橋室町一丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）の区域内にある解体予定の「真洋日本橋ビル」で、防災訓練を実施した。
同社は2021年3月、東京消防庁と、東京都内で同社が所有する解体予定の建物を利用し、東京消防庁の消防隊、同社が運営管理を行なうオフィスビルの自衛消防隊とが連携し、実戦的な訓練を実施する旨の協定を締結。今回の訓練はそれに基づくもの。
この日は消防署、消防団、同社グループの自衛消防隊、町会の計45人が参加。エンジンカッターやチェーンソーを使った鉄製扉、木製扉の破壊訓練や、煙が充満した際にどの程度視界が遮られるかを確認する煙体験、火災が発生した想定で粉末消火器をターゲットに放出する訓練など、さまざまな実践的な訓練を行なった。
訓練終了後の講評で、東京消防庁日本橋消防署警防課長消防司令長の鈴木宣夫氏は「大規模災害など有事の際、消防隊のみで対応するのはなかなか難しい。今回、消防隊、消防団が自衛消防隊や町会と共に訓練を実施できたことは、非常に効果があったと考えている」とコメント。同社ビルディング本部運営企画一部グループ長の小林優喜氏は「災害時には公助に頼るだけでなく、何より自助・共助が大事になる。今回のような訓練を今後も続け、地域全体での防災力の向上に貢献していきたい」と述べた。
