国土交通省は22日、令和8年度「住宅団地再生推進モデル事業」の2次募集を開始した。
地域住民等による持続可能な団地再生の取り組み手法を確立することを目的に、モデル的な団地再生の取り組みを行なう民間事業者を公募し、国が選定した事業の実施に要する費用の一部を補助する。
事業主体（応募者）は、地方公共団体および（1）地域再生推進法人等であることまたは地域再生推進法人等を予定している者、（2）地域再生推進法人等と連携し団地再生に取り組んでいる者、のいずれかの要件に適合する都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者等。事業期間は、補助金の交付が開始された年度から最大3年度以内。
募集は8月28日まで。補助率は「団地再生の取組に向けた体制整備」が10／10（上限300万円）、「既存ストックの改修等によるハード整備」が国と地方でそれぞれ1/3。両方を組み合わせて取り組むことも可能。
詳細は、同省ホームページを参照。
