投資市場成長に向けアクショプラン骨子案
国土交通省は30日、8回目となる「不動産投資市場政策懇談会」(座長:牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏)を開催。不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン骨子(案)を提示した。
国土交通省は30日、8回目となる「不動産投資市場政策懇談会」(座長:牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏)を開催。不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン骨子(案)を提示した。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は23日、36回目となる「不動産投資家調査」(2017年4月時点)の調査結果を発表した。アセットマネージャーやディベロッパー、仲介会社、不動産賃貸事業者など202者にアンケートを実施。
アメリカ・ニューヨークに本社を置くクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドはこのほど、世界の不動産投資市場に関する調査レポートを発表した。2017年の世界の不動産投資総額は1兆3,943億ドル(前年比1.5%増)。
JAPAN-REIT.COM運営事務局(アイビー総研(株))は23日、JAPAN-REIT.COMセミナー「不確実性高まるグローバル化の中で不動産投資はどう変わるのか」を開催する。英国の欧州連合からの脱退決定や米国のトランプ政権誕生、地政学リス...
日本賃貸住宅投資法人(JRH)は15日、2017年3月期決算を発表した。当期(16年10月1日~17年3月31日)は、営業収益83億1,800万円(前期比2.3%増)、営業利益37億4,200万円(同3.9%増)、経常利益30億2,500万円(...
ジョーンズ ラング ラサール(株)(JLL)は27日、マンダリンオリエンタル東京(東京都中央区)で「アウトバウンド不動産投資フォーラム2017」を開催した。フォーラムでは、まず同社グローバルキャピタルマーケッツ ヘッドオブリサーチのデヴィッド・...
国土交通省は24日、7回目となる「不動産投資市場政策懇談会」(座長:牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏)を開催。不動産投資市場の成長に向けた方策について検討を行なった。
ジョーンズ ラング ラサール(株)(JLL)は20日、2017年第1四半期における世界の商業不動産投資額に関するレポートをまとめた。当期の世界の商業用不動産投資額は、速報ベースで1,340億ドル(前年同期比2%減)となった。
(株)エスクロー・エージェント・ジャパンと、リーウェイズ(株)は、「不動産調査・評価サービス」の開発・提供について、基本合意契約を締結した。今回の基本合意は、リーウェイズが展開する「Gate.」(人工知能を活用し、投資不動産の将来収益予測を行な...
ジョーンズ ラング ラサール(株)(JLL)は6日、世界都市の商業用不動産直接投資額と経済規模を比較・分析したレポート「2017年版JLL不動産投資集中度インデックス 」を発表した。世界150都市を対象とし、各都市の直近3年間(2014~16年...