不動産ニュース 2017/7/3
路線価、2年連続の上昇／国税庁
国税庁は3日、平成29（2017）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.4％（前年：0.2％）と2年連続で上昇した。
国税庁は3日、平成29（2017）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.4％（前年：0.2％）と2年連続で上昇した。
国税庁が3日発表した「平成29年分 路線価」について、業界団体・企業のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏（一社）不動産協会理事長菰田正信氏三菱地所（株）執行役社長吉田淳一氏...
（独）住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の7月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.090％（前月比0.000％）～1.640％（同0.000％）。
（一財）不動産適正取引推進機構は3日、「平成29年度宅地建物取引士資格試験」の申込受付を開始した。試験日時は10月15日（日）13～15時。
国土交通省は6月30日、「平成29年度 建設投資見通し」を発表した。同年度の建設投資は、54兆9,600億円（前年度比4.7％増）となる見通し。
国土交通省は3日、「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会を開催した。今後増加が見込まれる住宅確保要配慮者のため、住宅セーフティネットの機能の強化が重要な課題となっており、民間賃貸住宅や空き家等を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制...
国土交通省は3日、平成29年度「民間活力を導入した公的不動産（PRE）活用調査事業」の選定結果を公表した。公的不動産（PRE）を民間活力により再生・活用し、地方活性化を図る意欲のある地方公共団体に対し、専門家の派遣等を通じて不動産証券化手法の活...
（株）インテリックスのグループ会社で設計・施工を行なう（株）インテリックス空間設計は6月30日、「マルチリノベーター（多能工）」を育成する「リノベーションカレッジ」（カレッジ長：藤木賀子取締役兼執行役員副社長）の修了式を開催。修了証書の授与など...
東京建物（株）が開発を進めてきた都市型ホテルを核とした複合ビル「（仮称）六本木6丁目プロジェクト」（東京都港区）が、10月17日に開業する。同物件は、東京メトロ日比谷線「六本木」駅徒歩約2分に位置。
東京建物（株）は、都市型コンパクト商業施設第3弾となる「FUNDES（ファンデス）上野」（東京都台東区）を、7月26日に開業する。同施設は、JR線「上野駅」徒歩1分に立地。
