不動産ニュース 2017/3/28
民都機構の金融支援対象に宿泊施設追加
「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」が、28日に閣議決定した。施行日は4月1日で、民間都市開発推進機構の「共同型都市再構築業務」の支援対象として「宿泊施設」が追加される。
「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」が、28日に閣議決定した。施行日は4月1日で、民間都市開発推進機構の「共同型都市再構築業務」の支援対象として「宿泊施設」が追加される。
（株）三友システムアプレイザルは27日、2017年3月の「三友地価予測指数」を公表。提携する全国の不動産鑑定士148人を対象に、半期ごとにアンケート調査を行ない、結果を分析しているもの。
（株）シースタイルは、運営する不動産比較査定サイト「スマイスター」における2016年の査定依頼件数を市区町村別に集計した「売りたい街ランキング」を発表した。1位は東京都世田谷区。
大和ハウス工業（株）と（株）フジタは27日、ベトナム・ハイフォン市において超高層街区「（仮称）Water Front City Project（ウォーター フロント シティ プロジェクト）」を共同開発すると発表した。同プロジェクトは、両社が出資...
関東9都県と関係団体は27日、「関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」を締結した。首都直下地震等の大規模広域災害発生時における被災者の居住安定の確保が目的。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、「日管協預り金保証制度」の加入会社が4月1日付で387社になると発表した。同制度は、制度加入会社に万一倒産が発生した場合、オーナーからの預り金を一定額保証するもの。
NPO法人日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会（日本RSP協会）は17日に臨時理事会を開き、副理事長の土屋克己氏が同日付けで理事長に就任することを決議。前理事長の近藤紀一氏は、顧問に就任した。
（株）ジェイ・エス・ビー（JSB）は4月より、学生マンションとしては初めてIoT技術を活用したホームウォッチシステムを採用する。ホームウォッチシステムとは、大崎電気工業（株）が提供するIoT技術を利用したスマートハウスサービスで、エアコンや照明...
日本管財（株）は27日、マンション居住者向けスマホアプリ「らいふのーとmobile」をリリースした。マンション管理を行なう中で、「管理会社だから知っている専門的な情報を分かりやすく提供してほしい」、「非常時に備えて、マンション内でのコミュニティ...
