不動産ニュース 2016/6/3
1～3月のオフィスビル電力量、過去6年で最も少なく／ザイマックス調査
（株）ザイマックス不動産総合研究所は3日、「オフィステナント電力量」調査結果を発表した。同社グループが運営するオフィスビルに入居する一般事務所用途テナント約300棟・約3,000社を調査した。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は3日、「オフィステナント電力量」調査結果を発表した。同社グループが運営するオフィスビルに入居する一般事務所用途テナント約300棟・約3,000社を調査した。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は3日、「オフィスビルエネルギー消費量およびコスト」調査結果を発表した。同社グループが運営する首都圏の一般的な賃貸オフィスビルのうち有効なデータを得られた約100棟を対象にエネルギー消費量・単価・コストの推移に...
（公財）不動産流通推進センターは29日に、不動産コンサルティングマスターブラッシュアップのためのスペシャリティ講座「不動産コンサルティングに関わる海外調査報告会」を開催する。（株）ニッセイ基礎研究所社会研究部上席研究員兼土地・住宅政策室室長の篠...
（一社）日本ホームステージング協会は16日、東京都新宿区内で「ホームステージャー2級認定講座」を開催する。「ホームステージング」とは、片付けや掃除・インテリアを含めたトータルコーディネートで、物件を魅力的に演出することで不動産の売買を円滑にする...
（株）東京証券取引所のインフラファンド市場の上場第1号銘柄となる「タカラレーベン・インフラ投資法人」が、2日上場した。同投資法人は、再生可能エネルギー発電設備および再生可能エネルギー発電設備を設置、保守、運用するために必要な不動産、不動産の賃借...
（株）さくら事務所は、新しい中古住宅の仲介手法「No.8」を考案し、自社の売主媒介案件に導入。2日、同手法で仲介する物件を報道陣に公開した。
国土交通省は1日、平成28年度「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の募集を開始した。同事業は、高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保、および健康の維持・増進に資する事業を公募し、国が選定した事業の実施に要する費用の一部を補助するもの。
国土交通省は2日、「平成28年度 先駆的空き家対策モデル事業」の採択団体を決定した。同事業は、空き家対策に関し、民間事業者、法務等の専門家、市区町村等が連携して、関連法令・事例等の整理、取り組みスキームや運用方針当の作成を行ない、実際の空き家に...
旭化成不動産レジデンス（株）は、分譲マンション「ONE AVENUE（ワンアベニュー）一番町文人通り」（東京都千代田区、総戸数32戸）のモデルルームを4日にオープンする。同物件は、東京メトロ半蔵門線「半蔵門」駅徒歩5分、東京メトロ有楽町線・南北...
（株）サンケイビルはこのほど、「TOKYUREIT八丁堀ビル」（東京都中央区）を東急リアル・エステート投資法人から取得した。取得価格は、約50億円。
