不動産ニュース 2017/8/10
首都圏既存M成約数、前年比3.6％増
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2017年7月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,304件（前年同月比3.6％増）。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2017年7月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,304件（前年同月比3.6％増）。
三鬼商事（株）は10日、2017年7月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均空室率は3.22％（前月比0.04ポイント低下）。
三幸エステート（株）は10日、2017年7月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。東京都心5区...
シービーアールイー（株）（CBRE）は9日、2017年7月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」はオフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上（東京500坪以上）、貸室総面積6,500坪以上、延床面...
ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は9日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「不動産時計（プロパティクロック）」の2017年第2四半期分を発表した。賃料動向を時計に見立て、その都市の賃料が「賃料下落の加速」「賃料下落...
（株）東京カンテイは9日、2017年7月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物...
国土交通省は、「都市のスポンジ化」への対応方策をとりまとめ、10日に公表した。スポンジの穴のように都市に散在し、なお増加を続ける低未利用地が、都市計画のコンパクトシティ政策を進めていく上で支障をきたしていることから、その対策を講じたもの。
野村不動産（株）は9日、前田建設工業（株）とともに、「東池袋四丁目2番街区地区第一種市街地再開発事業」の特定業務代行者に選定されたと発表。参加組合員として事業参画する。
野村不動産（株）は9日、同社が参加組合員として参画し、計画を推進中の「武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業」の新築工事を着工した。同計画地は、敷地面積約1万4,200平方メートル、延床面積約10万8,300平方メートル。
森ビル（株）は9日、同社初の東南アジアにおける開発事業として、インドネシアの首都・ジャカルタ市で進めている「ジャカルタ・オフィスタワープロジェクト（仮称）」の計画内容を発表した。敷地面積8,484平方メートル、延床面積約19万平方メートル、鉄骨...
