不動産ニュース 2018/11/27
オフィス賃料、上昇傾向は薄く広範囲に
（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、2018年9月末現在の「全国賃料統計」調査結果を発表した。全国主要都市のオフィス76ポイント、共同住宅158ポイントを対象にモデル建物の新規賃料を査定、指数化している。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、2018年9月末現在の「全国賃料統計」調査結果を発表した。全国主要都市のオフィス76ポイント、共同住宅158ポイントを対象にモデル建物の新規賃料を査定、指数化している。
自民党議員356名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）は27日、平成30年度総会を開催。所属議員のほか、各業界団体役員や省庁の実務者など、約280名が出席した。
大東建託（株）は22日より、賃貸住宅の賃貸借契約の契約期間満了に伴う更新手続きの電子化を開始した。これまでの更新手続きでは、同社グループが「更新同意書」を対象者に送付し、入居者が書類に記入、捺印、返送手続きをとる必要があった。
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会（会長：原嶋和利（公社）全日本不動産協会理事長）は18日、「賃貸不動産経営管理士」資格全国統一試験を実施した。受験者は、全国11地域38会場で1万8,489名（速報値）と過去最高を記録。
（株）不動産中央情報センターは、学生を対象にしたイベント「1dayインターンシップ＆座談会」を12月に開催する。地域の学生支援に取り組むとともに、北九州市で働くことの楽しさを伝えていくのが目的。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は13日、「第6回 日管協フォーラム2018」を、明治記念館（東京都港区）で開催した。同協会の各委員やブロックが、それぞれの活動内容や成果を一堂に発表するもので、全26講座を実施。
東急住宅リース（株）が賃貸管理事業に関するコンサルティングを実施しているナーブ（株）は12日、VR技術を活用した「空き待ちシステム」を開発したと発表。「空き待ちシステム」は、他の入居者が居住している賃貸住宅への入居希望者が、その部屋の退去予定が...
大和ハウス工業（株）は12日、2019年3月期第2四半期決算（連結）説明会を開催した。当期（18年4月1日～9月30日）の売上高は1兆9,833億2,600万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は1,895億8,600万円（同5.1％増）、経常...
（一社）住宅生産団体連合会は9日、2018年度第3回「住宅業況調査」（18年7～9月）結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
大東建託（株）は6日、東京都江東区東雲で建設する、国内初の”賃貸住宅専門”展示施設の名称を「ROOFRAG（ルーフラッグ）賃貸住宅未来展示場」に決定した。同施設は、東京メトロ有楽町線ほか「豊洲」駅徒歩12分に位置。
