不動産ニュース 2022/7/6
23区オフィス、空室率・募集面積率ともに上昇
（株）ザイマックス不動産総合研究所は5日、東京23区における2022年6月のオフィス空室マンスリーレポートを公表した。調査対象は延床面積300坪以内のオフィスビル。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は5日、東京23区における2022年6月のオフィス空室マンスリーレポートを公表した。調査対象は延床面積300坪以内のオフィスビル。
森トラスト（株）は5日、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査’22」の結果を公表した。調査対象は延床面積1万平方メートル以上の新築大規模オフィスビル。
（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2022年6月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。有効回答数は1万1,337社。
健美家（株）は4日、2022年6月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したもの。
国税庁は1日、令和4（2022）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.5％上昇（前年：0.5％下落）と2年ぶりに上昇した。
国土交通省は1日、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の令和3（2021）年度の認定状況を公表した。認定実績は、一戸建ての住宅が1万6,464件、共同住宅等の住戸または住棟が4,127件、複合建築物が72件、非住宅建築...
（株）東京カンテイは6月30日、2022年5月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
国土交通省は30日、2022年5月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は6万7,193戸（前年同月比4.3％減）と15ヵ月ぶりに減少した。
国土交通省は30日、2022年3月（住宅）および22年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は30日、2022年3月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
