不動産ニュース 2022/6/30
法人取引量指数、3月は前月比0.1％増
国土交通省は30日、2022年3月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。
国土交通省は30日、2022年3月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。
国土交通省は30日、2021年度の住宅性能表示制度の実施状況を公表した。設計住宅性能評価は、受付が24万7,809戸（前年度比8.7％増）、交付が24万3,970戸（同8.1％増）。
（一財）日本不動産研究所は28日、2022年4月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が109.73ポイント（前月比0.61％上昇）で、22ヵ月連続で上昇した。
（独）住宅金融支援機構は28日、住宅ローン利用者の実態調査結果（2022年4月調査）を発表した。21年10月から22年3月までに住宅ローン（フラット35含む）の借り入れをした20～60歳を対象に調査を実施。
健美家（株）は28日、「管理業務」に関するアンケートの調査結果を公表した。調査は6月9～16日、同社が運営する不動産投資サイトの会員を対象にインターネットで実施。
積水ハウス（株）住生活研究所は27日、「住まいにおける夏の快適性に関する調査」結果を発表。全国の20～60歳代の男女計500名を対象に調査を実施した。
（株）ツクルバは27日、7月1日に路線価が公表されることを踏まえ、不動産（自宅）の売却価格や査定に関する調査の結果を発表した。1都3県在住で、自身か配偶者（パートナー）が保有するマンションに住む20～60歳代男女にアンケートを実施。
auじぶん銀行（株）は、2021年に同行で住宅ローンを組んだ顧客データ等の分析結果を発表した。金利タイプは、「変動金利」が新規借入で94.3％、借り換えで77.5％と、共に1位に。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、同社ネットワークにおける2022年5月の首都圏新築戸建ての登録価格データを公表した。新築戸建ての平均登録価格は、4,329万円（前月比0.4％上昇）と上昇。
（株）野村総合研究所は24日、「働き方と郊外・地方移住に関するインターネットアンケート」の調査結果を発表した。2022年2月15日から21日にかけて、東京都内の従業員数300人以上の企業に勤務する20～60歳代の男女を対象に調査した。
