不動産ニュース 2021/9/29
宅地建物取引業者数、7年連続の増加
国土交通省は29日、2020年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。21年3月末の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,675業者（前年度比2.8％増）、知事免許が12万4,540業者（同1.2％増）とそれぞれ増え、全体では12万...
国土交通省は29日、2020年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。21年3月末の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,675業者（前年度比2.8％増）、知事免許が12万4,540業者（同1.2％増）とそれぞれ増え、全体では12万...
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は29日、第9回「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」を公表した。同協議会のポータルサイト広告適正化部会を構成するアットホーム（株）、（株）CHINTAI、（株）LIFULL、（株）リクルートの4社が運営する...
（株）リクルートは28日、コロナ禍を受けた「住宅購入・建築検討者調査」結果を発表した。2020年5・9月に行なった調査に続く3回目。
（一財）日本不動産研究所は28日、2021年7月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が102.60ポイント（前月比1.48％上昇）と、13ヵ月連続で上昇。
（株）LIXIL住宅研究所は27日、「自宅のワーキングスペースに関する調査結果」を公表した。調査は8月12～19日、関東近郊（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、山梨県）の男女の会社員が対象で、有効回答数は660件。
アットホーム（株）は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2021年8月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査。
森トラスト（株）は27日、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査'21」の結果を公表した。調査対象は延床面積1万平方メートル以上の大規模ビル、および同5,000～1万平方メートル未満の中規模ビル。
（株）三友システムアプレイザルは27日、「三友地価予測指数」（2021年9月調査）を発表した。同社と提携する不動産鑑定士162名を対象に調査。
（株）TERASS（東京都港区、代表取締役：江口亮介氏）は23日の「不動産の日」に合わせ、首都圏で住宅売買仲介業を手掛ける不動産エージェント117人を対象に、「コロナ禍における住宅売買の変化」に関する調査を実施。その結果を発表した。コロナ禍前後...
（公財）不動産流通推進センターは21日、2021年8月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は、34万9,286件（前年同月比0.5％減）と、3ヵ月連続でマイナスとなった。
