不動産ニュース 2020/11/6
民泊の廃止理由、「収益が見込めない」が約半数
観光庁は6日、住宅宿泊事業の廃止理由についての調査結果を公表した。調査対象は、2020年9月8日～10月18日の間に自治体に廃止の届け出があったもの。
観光庁は6日、住宅宿泊事業の廃止理由についての調査結果を公表した。調査対象は、2020年9月8日～10月18日の間に自治体に廃止の届け出があったもの。
（株）富士経済は4日、オール電化、ZEH、コネクテッド住宅市場調査の結果を発表した。オール電化住宅市場は、2020年度は新築住宅の着工戸数の減少により縮小し、長期的にも減少が加速することで、縮小していくとみられる。
（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2020年10月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万1,448社。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は4日、「オフィスマーケットレポート東京 2020Q3」を発表した。当期（20年7～9月期）の23区オフィス空室率は、1.34％（前期比0.33ポイント増加）。
（一社）住宅生産団体連合会は5日、2020年度第3回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化している。
健美家（株）は2日、2020年10月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規に登録された全国の住宅系投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したもの。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は2日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2020年7～9月期）の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道...
野村不動産アーバンネット（株）は10月30日、19回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、半年ごとにインターネットアンケート調査を行なっている。
（独）住宅金融支援機構は10月30日、2020年7～9月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万5,254戸（前年同期比5.8％減）、実績戸数は1万7,995戸（同11.1％減）...
（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成する「オフィス市場動向研究会」は10月30日、マクロ経済予測をもとに分析した、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測（20年秋）を発表した。東京ビジネス地区の短期予測（20～21年）は...
