不動産ニュース 2020/4/6
都内の店舗賃料は上昇トレンド／JREI
（一財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、「店舗賃料トレンド」の2020年春版を公表。東京都内5エリア、および地方主要都市8エリアについて、過去3年間にわたる店舗公募賃料データを収集・分析した。
（一財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、「店舗賃料トレンド」の2020年春版を公表。東京都内5エリア、および地方主要都市8エリアについて、過去3年間にわたる店舗公募賃料データを収集・分析した。
（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2020年3月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,676社、有効回答は1万1,330社。
（株）リクルート住まいカンパニーは3日、2019年首都圏新築分譲一戸建て契約者動向調査結果を発表した。19年1～12月の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県の一部）新築分譲一戸建て購入契約者を対象に調査を実施。
健美家（株）は2日、2020年3月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規に登録された全国の住宅系投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したもの。
国土交通省は3月31日、「テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。同省では、テレワーク関係府省（内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省）と連携してテレワークの普及推進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的に、毎年就業者を...
観光庁は3月31日、2019年9月末時点の住宅宿泊仲介事業者等が取り扱う民泊物件数を発表した。住宅宿泊事業者73社（海外事業者：15社、国内事業者：58社）および住宅宿泊事業法に基づく届出住宅の取り扱いのある旅行事業者6社（すべて国内）の計79...
国土交通省は31日、2020年2月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は6万3,105戸（前年同月比12.3％減）と、8ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は31日、「土地取引動向調査」（2020年2月調査）の結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、土地取引などに関する短期的な意向を半期ごとに調査しているもの。
（株）不動産経済研究所は31日、2019年の「全国分譲マンション 売主・事業主別の供給専有面積ランキング」を発表した。全国のトップは住友不動産（株）で、供給専有面積は39万1,386平方メートル。
（一財）日本不動産研究所は31日、2020年1月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が93.53ポイント（前月比0.75％上昇）と2ヵ月連続で上昇した。
