不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/9/28

約6割の管理組合は、IT総会は「必要」と回答

 (一社)マンション管理業協会は28日、「IT総会における意向調査」の結果を公表した。6月10日~7月31日の期間、同協会会員10社が管理を受託する管理組合を対象に調査を実施した。回答したのは、2,174組合だった。

 「IT総会は必要だと思うか」の問いには、1,246組合・57.3%が「必要だと思う」と回答。「不要だと思う」は、376組合・17.3%に留まった。また、「不要だと思う」とした回答者の中でも、「対面で行なうべき」と考えているのは134組合・約6%程度。「不要」「どちらとも言えない」との回答者のうち、「課題はあるが、自身は必要と考えている」との回答が367件に上り、約7割の組合は、今後、オンライン出席を選択肢に加えることを望む結果となった。「出席方法の選択肢が増え、参加率が上がると思う」、「インフラ整備等の課題はあるが、将来的にはITを導入すべき」、「IT環境の有無を考慮すると、対面との併用であれば活用できると思う」といったコメントが寄せられた。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年9月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産業はどのように変わっていくでしょう
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/8/5

月刊不動産流通2022年9月号好評発売中!

「月刊不動産流通2022年9月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、『多様化する「サ高住」ビジネス』。高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らせる「地域包括ケアシステム」には不可欠な「サ高住」。不動産事業者はどのような取り組みを行なっているでしょうか。団地の空き家活用と結び付けたビジネスや、入居者が地域住民と交流する場を創出する工夫など、各社のさまざまな活動を紹介します。編集部レポート『メタバース、デジタルツインで不動産業が変わる』では、現実世界(リアル)と仮想空間(バーチャル)を融合させるXR技術等が不動産業ではどう活用でき、どのような影響をもたらすのか、実際の事例を交えつつレポートします。