不動産ニュース 2018/11/20
東京Aグレードオフィス空室率、1％台に低下
JLLは20日、2018年第3四半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト」を発表した。日本のオフィス、リテール（店舗）、ロジスティクス（物流）などの空室・賃料・価格動向、需要・供給動向、および12月予測をまとめている。
JLLは20日、2018年第3四半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト」を発表した。日本のオフィス、リテール（店舗）、ロジスティクス（物流）などの空室・賃料・価格動向、需要・供給動向、および12月予測をまとめている。
（公財）不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構の活用状況（2018年10月分）を公表した。同月の新規登録件数は47万1,784件（前年同月比2.3％増）と16ヵ月連続のプラス。
（株）東京カンテイは20日、2018年10月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が調査対象。
国土交通省は16日、2018年9月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
国土交通省は16日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2018年第3四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区...
（株）不動産経済研究所は15日、2018年10月度の首都圏の建売住宅市場動向を発表した。同月の発売は337戸（前年同月比19.6％減）。
（一社）日本リサーチ総合研究所は16日、2018年10月の消費者心理調査（CSI）結果を発表した。消費者（18～79歳）による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は10月4～16日、有効回収票は1,150。
（株）不動産経済研究所は15日、2018年10月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は2,895戸（前年同月比2.8％増）と、2ヵ月連続で増加。
（株）不動産経済研究所は15日、2018年10月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,775戸（前年同月比21.2％増）となった。
（一社）不動産証券化協会（ARES）は、「不動産証券化・投資市場の日本経済全体への経済波及効果」の調査・推計結果を発表した。（株）三井住友トラスト基礎研究所の協力を得て実施したもの。
