かぼちゃの馬車問題で「不動産投資への信用低下」
(一社)不動産総合戦略協会はこのほど、不動産投資に関する緊急調査を実施。「かぼちゃの馬車」問題を踏まえた不動産投資への課題と対応について公表した。
(一社)不動産総合戦略協会はこのほど、不動産投資に関する緊急調査を実施。「かぼちゃの馬車」問題を踏まえた不動産投資への課題と対応について公表した。
(一社)日本リサーチ総合研究所はこのほど、2018年6月の消費者心理調査(CSI)結果を発表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は6月1~13日、有効回収票は1,154。
ハイアス・アンド・カンパニー(株)は19日、「空き家に関する問題意識アンケート」調査結果を発表した。首都圏4ヵ所で行なった「空き家対策セミナー」の来場者を対象にアンケートを実施。
(公財)東日本不動産流通機構(レインズ)は18日、2018年4~6月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。当期の首都圏中古(既存)マンション成約件数は9,339件(前年同期比1.5%減)と、3期連続で減少した。
JLLは17日、2018年第2四半期および上半期の日本の商業不動産投資額に関するレポートをまとめた。第2四半期は速報ベースで7,718億円(前年同期比15%減)、上半期では2兆2,330億円(前年同期比2%増)。
(公財)不動産流通推進センターはこのほど、6月の指定流通機構の既存マンション・既存戸建ての動向を公表した。同月の既存マンションの成約件数は、6,374件(前年同月比4.39%増)。
(株)不動産経済研究所は17日、2018年上半期(1~6月)と6月の首都圏建売住宅市場動向をまとめた。18年上半期の新規発売戸数は2,180戸(前年同期比5.1%減)。
(株)三友システムアプレイザル不動産金融研究所は17日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」(2018年第2四半期)を公表した。当期(18年4~6月)の東京圏全体の地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス4.0%・前期比プラス1.0ポイ...
(株)不動産経済研究所は17日、2018年上半期(1~6月)および6月度の首都圏マンション市場動向を発表した。18年上半期のマンション発売戸数は1万5,504戸(前年同期比5.3%増)と、上半期としては2年連続の増加となった。
(株)不動産経済研究所は17日、2017年上半期(1~6月)および6月の近畿圏マンション市場動向を発表した。18年上半期のマンション発売戸数は9,087戸(前年同期比3.1%増)。