不動産ニュース 2018/3/28
テレワーク制度、普及度・認知度とも上昇
国土交通省は28日、「平成29年度 テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的に、毎年実施している。
国土交通省は28日、「平成29年度 テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的に、毎年実施している。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、「不動産取引市場調査」（2017年下期）の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計。
（株）読売広告社都市生活研究所は28日、「マンション契約者600人調査2018」の結果を公表した。16年1月～17年12月に、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）、関西（大阪・兵庫・京都）で新築マンションを契約した「契約者本人」もしくは「その配偶...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、2018年1月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.44（前月比0.57％低下）と、5ヵ月ぶりに低下した。
（株）ホームプロは26日、「2017年リフォーム実態調査」の結果を発表した。同社のリフォームサイト「ホームプロ」の同年の利用者データを集計した。
（株）三友システムアプレイザルは26日、「三友地価予測指数」（2018年3月調査）を発表した。提携する不動産鑑定士154人を対象にアンケートを実施、結果を分析した。
国土交通省は23日、「平成29年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2017年10～12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に28年度の貸出状況等を調査。
（一社）日本リサーチ総合研究所はこのほど、2018年2月の消費者心理調査（CSI）結果を発表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は2月1～13日、有効回収票は1,155。
（独）住宅金融支援機構は23日、2017年10～12月期の業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高の推移を発表した。同期間の住宅ローン新規貸出額は、5兆1,504億円（前年同月比9.7％減）。
