不動産ニュース 2018/4/11
中小宅建事業者による既存住宅流通量は約37万戸
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）のシンクタンクである不動産総合研究所は11日、中小宅建事業者による既存住宅流通量の試算結果を発表した。全宅連傘下会員事業者等を対象に、WEBアンケートを1月に実施。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）のシンクタンクである不動産総合研究所は11日、中小宅建事業者による既存住宅流通量の試算結果を発表した。全宅連傘下会員事業者等を対象に、WEBアンケートを1月に実施。
（公財）不動産流通推進センターは11日、全国の指定流通機構における3月の物件動向を発表した。既存マンション成約価格は2,718万円（前年同月比6.19％上昇）、平方メートル単価は41万100円（同5.56％上昇）で、いずれも55ヵ月連続の上昇。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2018年3月度の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は3,819件（前年同月比2.7％増）と、3ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
（株）ビルディング企画は10日、2018年3月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～...
JLLは10日、2018年第1四半期の日本の商業用不動産投資についての分析レポートを発表した。同四半期の投資額は、1兆3,680億円（前年同期比8％増）で、不動産取引市場の拡大が続いている。
JLLは9日、2018年3月末時点の東京Aグレード・Bグレードオフィスの市場動向を発表した。「Aグレード」の対象となるのは東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。
（公財）不動産流通推進センターは6日、「平成29年度 不動産取引に関する相談件数」を発表した。同センター不動産相談室に寄せられた宅建業者等からの相談内容をとりまとめたもの。
野村不動産アーバンネット（株）は6日、4月1日時点での首都圏「住宅地価格」の調査結果を発表した。3ヵ月ごとの定点調査で、調査地点数は住宅地168。
シービーアールイー（株）（CBRE）は5日、「CBRE投資家意識調査2018（CBRE Investor Intentions Survey 2018）」に基づき、日本の投資市場についてレポートを発表した。同調査は、不動産投資家の投資戦略を把握...
（株）ファーストロジックは6日、同社サイト「楽待」における投資用不動産市場調査（1～3月期）の結果を発表した。2018年1月1日～3月31日に、同サイトに新規掲載された全国の投資用物件を調査した。
