不動産ニュース 2021/5/13
土地価格動向DI、全国でプラスに／全宅連
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は13日、2021年4月時点の「第21回 不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は13日、2021年4月時点の「第21回 不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数...
（公財）日本賃貸住宅管理協会・東京都支部は11日、「DXを活用し、賃貸住宅管理の未来を切り開く－不動産業界のDXについて－」をテーマに、オンラインセミナーを開催した。開始にあたり、同協会会長の塩見紀昭氏が挨拶。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（一社）全国賃貸不動産管理業協会など11団体（※）で構成する「不動産業ビジョン2030／賃貸住宅管理フォーラム実行委員会」は6月18日、賃貸住宅管理業法全面施行記念シンポジウム「安心･安全の賃貸住宅 賃貸管...
（一社）住宅生産団体連合会は10日、2021年度第1回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。
定期借家推進協議会は、定期借家制度に関するアンケート調査を実施、その結果を公表した。調査対象は全国の宅地建物取引事業者、賃貸住宅入居者。
令和2（2020）年度までに賃貸不動産経営管理士試験に合格し、令和4（22）年6月（経過措置期間満了）までに登録を受けた賃貸不動産経営管理士を対象とする「業務管理者移行講習」がスタートした。「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に基づく講...
（公社）東京都不動産鑑定士協会は4月30日、「鑑定士×多様性」と題した動画コンテンツの配信を開始した。不動産鑑定士の多様な働き方を紹介する動画シリーズとして、士業や不動産分野を目指す若い世代に向けて、これからの不動産鑑定士の働き方を...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、2021年度賃貸不動産経営管理士試験に向けた「5問免除」講習の申込受付を、27日より開始した。同資格は、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律において、管理業務を行なう上で設置が義務付けられている「業務管理者」...
（独）住宅金融支援機構は27日、20年度および21年1～3月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。20年度は、買取型が申請戸数9万4,941戸（前年度比8.6％減）、実績戸数7万1,067戸（同7.1％減）、実績金額2兆2...
国土交通省は23日、賃貸住宅管理業法における新しい登録制度の詳細等を記載した、「解釈・運用の考え方」を発表した。委託を受けて管理する賃貸管理の戸数が200戸以上である管理業者は、管理業登録の義務が発生。
