賃貸借契約の電子化推進等を要望/ちんたい議連
自由民主党議員349名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連)は12日、2020年度総会を開催。所属議員、各業界団体役員、省庁の実務者など、304名が出席した。
自由民主党議員349名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連)は12日、2020年度総会を開催。所属議員、各業界団体役員、省庁の実務者など、304名が出席した。
(公財)日本賃貸住宅管理協会は10日、オンラインで「日管協フォーラム2020」を開催した。新型コロナ対策として対面形式のセミナーは行なわず、初のオンライン開催となった。
(公財)不動産流通推進センターは9日、8日に全国12地区で開催した「令和2年度 不動産コンサルティング技能試験」の実施結果を発表した。申込者数1,545人(昨年度1,659人)のうち1,223人(同1,323人)が受験した。
(一社)住宅生産団体連合会は5日、2020年度第3回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化している。
(株)ゼンリン、(株)LIFULL、全保連(株)、三菱UFJリース(株)、(株)エスクロー・エージェント・ジャパン、丸紅(株)、(株)ジーエーテクノロジーズ、弁護士法人鈴木康之法律事務所は10月1日、(一社)不動産情報共有推進協議会(代表理事:...
(一財)日本不動産研究所と三鬼商事(株)で構成する「オフィス市場動向研究会」は10月30日、マクロ経済予測をもとに分析した、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測(20年秋)を発表した。東京ビジネス地区の短期予測(20~21年)は...
(一社)LIVING TECH協会(代表理事:リノベる(株)代表取締役・山下智弘氏、アマゾンジャパン合同会社Amazonデバイス事業本部オフライン営業本部営業本部長・古屋 美佐子氏)は29日、カンファレンス「LIVING TECH Confer...
(一財)日本不動産研究所は27日、2020年8月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が93.78ポイント(前月比0.42%上昇)と2ヵ月連続で上昇した。
(一社)プレハブ建築協会は27日、同会住宅部会(正会員11社、準会員9社)の長期計画「住生活向上推進プラン2020」および環境行動計画「エコアクション2020」における2019年度の実績を発表した。「住生活向上推進プラン」の実績は、住宅性能表示...