全日みらい研とAI活用等で共同研究/CREI
東京大学連携研究機構 不動産イノベーション研究センター(略称:CREI、センター長:東京大学大学院経済学研究科教授・柳川範之氏)は11日、第2回「オンライン・ シンポジウム」を開催。連携先である(公社)全日本不動産協会の全日みらい研究所との取り...
東京大学連携研究機構 不動産イノベーション研究センター(略称:CREI、センター長:東京大学大学院経済学研究科教授・柳川範之氏)は11日、第2回「オンライン・ シンポジウム」を開催。連携先である(公社)全日本不動産協会の全日みらい研究所との取り...
(一社)日本ツーバイフォー建築協会は6日、2×4工法用の構造用製材を使って製作する構造材「NLT(Nail-Laminated Timber)」による床板・屋根板が準耐火構造の大臣認定(床:1時間、屋根:30分)と(公財)日本住宅・...
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会および(公社)全国宅地建物取引業保証協会は6日、2020年度2回目の理事会をウェブ会議形式にて開催。改選期に伴い会長、副会長、常務理事を選任した。
(一社)マンション管理業協会はこのほど、三井住友海上火災保険(株)と連携協定を締結した。両者は、保険を活用した建物・設備の保全、居住者の生命・安全の保守、生活総合サービス・コミュニティ形成支援に関する事項や、マンション管理業の成長発展・社会的評...
(一社)マンション管理業協会は4日、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を赤羽一嘉国土交通大臣に提出した。適正な管理に取り組むマンションに係る優遇措置として、マンション共用部分リォーム融資における優遇措置や区分所有者が管理...
(一社)マンション管理業協会は3日、ITを活用したハイブリッド型バーチャル総会の実証実験を開始すると発表した。ハイブリッド型バーチャル総会とは、従来の対面での総会に、一部の組合員がITツールを活用してオンラインで参加するもの。
(一社)住宅生産団体連合会はこのほど、国会議員に向けて「新型コロナウイルス感染症の住宅業界への影響と景気の早期回復に向けた経済対策要望について」を提出した。消費税率10%への引き上げによる住宅需要の落込みが続く最中に新型コロナウイルス感染症が発...
(一社)住宅生産団体連合会はこのほど、「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」を発表した。住宅に対する課税については、取得・保有・流通の各段階で行なわれており、消費税が追加的に課税されたことにより、特に取得時の負担が過重となっている。
(公財)不動産流通推進センターは、不動産実務に役立つ研修動画を配信する新たなサービス「The Library」を25日に開始する。専門の動画サイトを立ち上げて、無料・有料で同センターのさまざまな研修動画を配信していく。
(一社)住宅生産団体連合会は4日、2020年度第2回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化している。