警察、都民と連携し「捨て看板」除却/東京都
東京都は9月7日~11月6日まで、道路内の電柱等に放置された捨て看板、貼り紙、広告旗、立て看板などを集中的に除却するキャンペーンを実施する。参加予定区市は、25区市。
東京都は9月7日~11月6日まで、道路内の電柱等に放置された捨て看板、貼り紙、広告旗、立て看板などを集中的に除却するキャンペーンを実施する。参加予定区市は、25区市。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は10月1日に、すまい・るホール(東京都文京区)で「これからの地域密着型不動産業実践セミナー2019」を開催する。全宅連不動産総合研究所が毎年とりまとめている、地域密着型不動産業の成功事例集「RENOVATI...
国土交通省と(一社)日米不動産協力機構(JARECO)は、「国際不動産カンファレンス(IREC)2019」を9月2~4日に開催する。開発、流通、投資等、不動産に関するあらゆる分野の主体が参加し、各国の不動産市場の現状や将来に関して意見交換。
(一社)賃貸不動産経営管理士協議会は16日、「令和元年度賃貸不動産経営管理士試験」の受験申し込みおよび資料請求を開始した。本年度より、11地域から17地域に試験地域を拡大、Web上での願書作成を可能にした。
(一社)不動産証券化協会(ARES)は、『不動産証券化ハンドブック2019』を発行した。不動産証券化に関する基礎知識や最新の制度・税制・会計の動向、市場動向などを簡潔にまとめ、年1回発行している。
(一社)マンション管理業協会は6日、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を、石井国土交通大臣に提出した。マンションの適正な管理を実現するための方策として、管理情報の開示を要望。
(公財)不動産流通推進センターは1日、「令和元年度 不動産コンサルティング技能試験」の申込受付を開始した。試験日は11月10日。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は、同会会員や全国の宅建協会会員に向けて高齢者向け賃貸仲介・管理業の参入を推進していく。人口における高齢者の割合やその単身世帯率、空き家を貸し出したいオーナーが増加しているものの、高齢者に貸し出すことに不安を...
(公社)東京都不動産鑑定士協会は1日、(一社)東京建築士会と友好協定を締結した。両会の会員の業務に関する知識の向上、両会の連携関係のさらなる発展を目指す。
(公社)首都圏不動産公正取引協議会は1日、インターネット賃貸広告の一斉調査(第5回)結果を公表した。「ポータルサイト広告適正化部会」のメンバー5社が運営する不動産情報サイト(「at home」:アットホーム(株)、「CHINTAI」:(株)CH...