不動産ニュース 2017/12/18
所有者不明土地、新たな検地手法等を提言
所有者不明土地問題研究会（座長：増田寛也氏［東京大学公共政策大学院客員教授］）はこのほど、最終とりまとめを発表。土地活用におけるコスト増や所要時間の延長など、多岐にわたる課題解決のための新たな仕組みを提案した。
所有者不明土地問題研究会（座長：増田寛也氏［東京大学公共政策大学院客員教授］）はこのほど、最終とりまとめを発表。土地活用におけるコスト増や所要時間の延長など、多岐にわたる課題解決のための新たな仕組みを提案した。
（一社）リノベーション住宅推進協議会は14日、「リノベーション・オブ・ザ・イヤー2017」の総合グランプリを発表。授賞式および講評会を開催した。
（一社）マンション管理業協会は14日、「マンションいい話コンテスト2017（管理会社編）」のグランプリを決定、表彰式を行なった。一般編に加え、今年から管理会社編を新設。
政府与党が14日に発表した「平成30年税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。（一社）不動産協会（RECAJ）理事長菰田正信氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長伊藤 博氏（公社）全日本不動...
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は13日、2016年の既存住宅流通量推計値（速報）を発表した。毎年5月頃、確報値ベースでの発表を行なっていたが、基礎データが出揃うのを待った関係で時間差が大きかったことから、今回から速報値が出た段階での発表と...
（公財）不動産流通推進センターは、11日より「第2回 宅建マイスター認定試験」の申込受付を開始した。同資格制度は2014年より開始。
（公財）東日本不動産流通機構は11日、2017年11月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は2,904件（前年同月比2.7％減）と、2ヵ月連続の減少。
（公社）全日本不動産協会東京都本部第4ブロックは11日、文京シビックセンター大ホール（東京都文京区）にて法定研修会およびブランチコンサートを開催した。ブランチコンサートは、東京都、文京区、豊島区が後援。
（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会は2018年1月から、「既存住宅状況調査技術者講習」を追加開催する。同講習は、国土交通省の「既存住宅状況調査技術者講習登録規程」および「既存住宅状況調査方法基準」の告示に基づき、建築士に向け実施するもの。
