違反事業者の広告停止措置、ヤフー不も参加
(公社)首都圏不動産公正取引協議会は14日、不動産の表示に関する公正競争規約違反事業者に対し、一定期間、不動産ポータルサイトへの広告掲載を停止する施策に、新たにヤフー不動産(ヤフー(株))が参加すると発表した。この取り組みは、不動産の表示に関す...
(公社)首都圏不動産公正取引協議会は14日、不動産の表示に関する公正競争規約違反事業者に対し、一定期間、不動産ポータルサイトへの広告掲載を停止する施策に、新たにヤフー不動産(ヤフー(株))が参加すると発表した。この取り組みは、不動産の表示に関す...
(一社)住宅金融普及協会は、平成29年度第1回「住宅ローンアドバイザー養成講座」の募集受付を、24日から開始する。同講座は、住宅ローンの利用を検討している人に、アドバイスや情報を伝える人材を養成することを目的に実施するもの。
(公財)不動産流通推進センターはこのほど、「宅建マイスター」のロゴマークを決定した。同資格は、“上級宅建士”として、幅広い宅建業務の知識や論理的思考を持ち、リスクを予見しながら、公正で合理的な不動産取引を行なえる人を認定...
(一社)不動産協会は12日、パレスホテル東京(東京都千代田区)で第7回「不動産協会賞」の表彰式を開催した。同賞は、社会貢献活動の一環として、日本経済や国民生活に関する著作物から、世の中の多くの人に読んでもらうことで、同協会が直面する幅広い課題に...
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は11日、「地域防災ステーション」プロジェクトを開始した。同プロジェクトは、木耐協に在籍する全国の組合員・賛助会員(工務店・リフォーム会社)1,300拠点が「地域防災ステーション」となることで、地域の...
(一社)全国住宅産業協会は7日、第7回「優良事業表彰」の表彰物件を発表した。会員企業による優良な事業や企画・開発を表彰することで、住宅・不動産業の発展と会員の資質向上が目的。
(一財)土地総合研究所は5月16日に、第196回定期講演会(兼FP継続教育研修)を開催する。(株)優益FPオフィス代表取締役の佐藤益弘氏が、「不動産業とFP資格…その活用法と今後」をテーマに講演を行なう。
(公財)不動産流通推進センターは6日、「平成29年度事業計画」を発表した。調査研究等事業では、既存住宅(戸建住宅・住宅地・マンション)の価格査定マニュアルの利用実態についての分析を進める。
(公財)不動産流通推進センターは、「平成29年度 不動産コンサルティング技能試験」を11月12日に実施する。試験地は札幌・仙台・東京・横浜・静岡・金沢・名古屋・ 大阪・広島・高松・福岡・沖縄の12地区。
(一社)マンション管理業協会は、「2017年度 マンション管理アドバンス研修」を、全国で順次実施する。同研修は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第95条第1項に規定する指定法人の義務として位置付けられているもの。