犯罪収益移転防止ハンドブック、改訂版を公開
(公財)不動産流通推進センターは10日、「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」改訂版(第4版)を公開した。同ハンドブックは、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(公社)全日本不動産協会、(一社)不動産協会、(一社)不動...
(公財)不動産流通推進センターは10日、「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」改訂版(第4版)を公開した。同ハンドブックは、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(公社)全日本不動産協会、(一社)不動産協会、(一社)不動...
(一社)全国賃貸不動産管理業協会は7日、不動産会社向けシステム開発などを手掛けるStudio LOC合同会社(スタジオエルオーシー、東京都台東区、代表社員:長田幸洋氏)との業務提携を発表。全宅管理の会員約6,600社に対して、スタジオLOCが提...
国土交通省は3日、2023年度の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始した。戸建住宅または共同住宅のリフォーム工事のうちインスペクションを実施し、維持保全計画・履歴が作成されたもの、かつ耐震性と劣化対策、省エネルギー性の確保がされてい...
(一社)不動産競売流通協会は4日、2023年度「競売不動産取扱主任者」資格試験を12月10日に実施すると発表した。試験会場は札幌、仙台、新潟、埼玉、千葉、東京、横浜、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の13ヵ所。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である(一社)全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)はこのほど、理事会を開催。2023年度事業計画、予算案等を承認した。
(公社)全日本不動産協会は3日、2月6日に発生したトルコ南東部地震に対して、義援金1,000万円を寄付した。NPOジャパン・プラットフォームを通じて被災地域において食料・水・衛生・医療に必要な支援に活用される。
(一財)日本ビルヂング経営センターは、4月1日付で(一社)日本ビルヂング協会連合会を存続法人、同センターを消滅法人とする吸収合併を行なう。業務の高度化とサービス向上が目的。
(公社)全日本不動産協会は30日、理事長の秋山 始氏が記者会見を行ない、4月10日にリリース予定の会員手続きに関する電子申請システムの概要を発表した。同協会は、(公社)不動産保証協会や(一社)全国不動産協会などの関連団体を含めた会員管理システム...
(一財)日本不動産研究所は28日、2023年1月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が115.23ポイント(前月比0.43%上昇)と、4ヵ月連続の上昇となった。
(公社)インテリア産業協会はこのほど、2022年度インテリアコーディネーター資格試験結果を発表した。同試験は、インテリア(家具、ファブリックス、照明器具、住宅設備等)に関する幅広い商品知識と、インテリア計画や商品選択のアドバイスなどを行なうプロ...