不動産ニュース 2023/3/31
ビルヂング経営センターがビル協と合併
（一財）日本ビルヂング経営センターは、4月1日付で（一社）日本ビルヂング協会連合会を存続法人、同センターを消滅法人とする吸収合併を行なう。業務の高度化とサービス向上が目的。
（一財）日本ビルヂング経営センターは、4月1日付で（一社）日本ビルヂング協会連合会を存続法人、同センターを消滅法人とする吸収合併を行なう。業務の高度化とサービス向上が目的。
（公社）全日本不動産協会は30日、理事長の秋山 始氏が記者会見を行ない、4月10日にリリース予定の会員手続きに関する電子申請システムの概要を発表した。同協会は、（公社）不動産保証協会や（一社）全国不動産協会などの関連団体を含めた会員管理システム...
（一財）日本不動産研究所は28日、2023年1月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が115.23ポイント（前月比0.43％上昇）と、4ヵ月連続の上昇となった。
(公社）インテリア産業協会はこのほど、2022年度インテリアコーディネーター資格試験結果を発表した。同試験は、インテリア（家具、ファブリックス、照明器具、住宅設備等）に関する幅広い商品知識と、インテリア計画や商品選択のアドバイスなどを行なうプロ...
（一財）日本ビルヂング経営センターは4月1日より「ビル経営管理講座」の受講者の募集を開始する。賃貸オフィスビルの「企画・立案」、「賃貸営業」、「管理・運営」の3科目で構成。
（一社）不動産流通経営協会は23日に開いた理事会で令和5（2023）年度事業計画を承認した。前年度に引き続き、20年に発表した「FRK提言2020」の実現に向けた具体策について、国土交通省をはじめとした関係省庁等に意見具申するとともに、不動産流...
（一社）日本木造住宅産業協会（木住協）は23日、宮城県および仙台市と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結した。協定の内容は、災害救助法に基づく県・市町村からの要請に応じて、木造応急仮設住宅の供給に際し、木住協会員が協力するとい...
不動産業に携わる女性経営者や実務経験者を中心に組織する（一社）不動産女性塾（塾長：北澤商事（株）代表取締役会長・北澤艶子氏）は23日、明治記念館（東京都港区）でセミナーを開催した。北澤塾長は、「不動産女性塾は今回で32回目。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は22日、第一ホテル東京（東京都港区）で理事会を開き、令和5年度の事業計画等を承認した。事業計画では、不動産に関する調査研究・政策提言活動として、登録免許税や固定資産税などに関する各種税制特例措置の適用期限延...
高齢者住宅経営者連絡協議会（高経協）は22日、東京ビッグサイト（東京都江東区）にて「リビング・オブ・ザ・イヤー2023」を開催した。入居が開始された有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどの高齢者住宅の中から、入居者が安全...
