不動産ニュース 2023/3/22
事業者の過半が「DX」の必要性を認識
（公財）不動産流通推進センターが22日に公表した「不動産流通業界におけるIT技術の利用状況、効果と課題に関する調査報告書（2022年度版）」によると、不動産事業者の過半がDXに対して必要性を認識していることが分かった。一方で、少人数企業になるほ...
（公財）不動産流通推進センターが22日に公表した「不動産流通業界におけるIT技術の利用状況、効果と課題に関する調査報告書（2022年度版）」によると、不動産事業者の過半がDXに対して必要性を認識していることが分かった。一方で、少人数企業になるほ...
東京都住宅供給公社（JKK）は20日、小金井市と「高齢者等の見守りに関する協定」を締結したと発表した。JKKは、2012年から同様の協定を都内各自治体と提携している。
（一社）不動産証券化協会（ARES）は17日、（株）三井住友トラスト基礎研究所と共同で行なった「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果を発表した。今回で35回目、ARESが調査に参画してから2回目の調査となる。
（一社）全国賃貸不動産管理業協会は17日、2022年度の新規入会会員数が400に達したと発表した。近年、同協会の新規入会会員は右肩上がりで増加を続けている。
NPO不動産カウンセラー協会（JAREC）は13日、霞が関コモンゲート西館（東京都千代田区）で「一般研修会」をオンライン・オフラインのハイブリット方式で実施した。「メタバースの衝撃 仮想空間と融合する都市・不動産の行方」をメインテーマに、国土交...
（一社）マンション管理業協会は、「令和5年度 マンション維持修繕技術者試験」を9月3日に開催する。同資格は、マンションの維持・修繕に関して一定水準の知識と技術を有していることを審査・認定することで、マンション建物・設備の維持保全に関する知識・技...
（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は3日、2022年度第3回定例会を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催した。定例会では、国土交通省住宅局安心居住推進課課長補佐の巽 弘樹氏が、家賃債務保証業者登録制度の現況について報告。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会が1日公表した「不動産の日アンケート」の結果によると、今が「不動産の買い時だと思う」という回答が過去最低水準だった前年調査をさらに下回る6.4％となった。9月23日の「不動産の日」にちなみ、住宅の居住志向や購...
（公社）全日本不動産協会は27日、東京都千代田区の全日会館で大阪・関西万博関連イベント「ミライREBORNスマイプロジェクト」の審査員座談会を開催した。同プロジェクトは、「健康」という観点から2050年以降の都市生活を捉え、「未来のウェル・ビー...
