不動産ニュース 2021/2/15
現行の賃貸住宅管理業登録制度、3月1日に停止
現行の賃貸住宅管理業登録制度（大臣告示）を廃止する告示が15日に公布された。6月中旬に予定されている「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（以下、「新法」）の施行日をもって廃止される。
現行の賃貸住宅管理業登録制度（大臣告示）を廃止する告示が15日に公布された。6月中旬に予定されている「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（以下、「新法」）の施行日をもって廃止される。
国土交通省は12日、森トラスト（株）、エヌ･ティ･ティ都市開発（株）等が手掛ける「（仮称）赤坂二丁目プロジェクト」を優良な民間都市再生事業計画として認定したと発表した。敷地面積約1万5,686平方メートル、延床面積約21万8,277平方メートル。
国土交通省は、「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」をウェブ上で配信する。令和2年度第3次補正予算、令和3年度当初予算案、令和3年度税制改正大綱に盛り込まれた新規制度、省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関...
「デジタル社会形成基本法案」などデジタル改革関連6法案が、9日閣議決定された。このうち「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」では、個人情報保護法の改正やマイナンバー法の改正に加え、押印の廃止と書面のデジタル化を目的に、4...
国土交通省は9日、2020年度4回目となる「無電柱化推進のあり方検討委員会」（委員長：屋井鉄雄東京工業大学副学長環境・社会理工学部教授）を開き、次期無電柱化推進計画の骨子案を示した。骨子案では、計画期間を21～25年度の5年間と設定。
国土交通省は、「まちづくり×SIB」シンポジウムを、3月4日にオンライン開催する。「SIB」とは、「ソーシャル・インパクト・ボンド」の略語で、官民連携手法の一つ。
「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が5日、閣議決定された。日本の住宅市場は量的には充足している一方で、耐震性、省エネルギー性能が十分でない住宅ストックが数多く存在してい...
国土交通省は4日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の39回目となる会合を開催。土地基本方針に基づく土地政策見直しに当たって、管理不全土地対策に係る自治体の取り組み等についての調査結果や「...
3日、国土交通省住宅局安心居住推進課主催の「家賃債務保証業者会議」が開催された。会議では、同省が昨年10月に実施した調査結果に基づき、家賃債務保証業の現況を報告。
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（流域治水関連法案）が2日、閣議決定された。全国各地で水災害が激甚化・頻発化すると共に、気候変動の影響により降雨量や洪水発生頻度の増加が推測されることから、国や流域自治体、企業、住民なども含めた...
