不動産ニュース 2020/9/14
住生活月間、中央イベントはWebで実施
国土交通省は、10月1日から31日の期間を2020年度「住生活月間」と定め、各種イベントを開催する。国民の住意識の向上を図り、豊かな住生活を実現するため、全国各地で官民協力のもと、総合的な啓発活動を行なうもので、毎年10月に実施している。
国土交通省は、10月1日から31日の期間を2020年度「住生活月間」と定め、各種イベントを開催する。国民の住意識の向上を図り、豊かな住生活を実現するため、全国各地で官民協力のもと、総合的な啓発活動を行なうもので、毎年10月に実施している。
国土交通省は11日、2021年7月からの広島空港運営の民間委託に向け、三井不動産（株）を代表企業とするMTHSコンソーシアムを優先交渉権者に選定した。コンソーシアム構成員は、東急（株）、（株）広島銀行、ひろぎんキャピタルパートナーズ（株）、広島...
国土交通省は9日、2020年度の「土地月間」の概要を公表した。毎年10月を「土地月間」、10月1日を「土地の日」と定め、土地に関する基本理念の普及・啓発活動の充実を図っている。
国土交通省は11日、2020年8月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与している。
国土交通省は10日、2020年度第1四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。調査期間は4月1日～6月30日。
国土交通省は9日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に基づく政省令案、解釈・運用の考え方等の案に関するパブリックコメントの募集を開始した。2020年12月に施行予定の同法第三章で規定するサブリース関連についての施行令等について意見を募...
国土交通省は9日、遊休不動産や公的不動産の利活用、ESGに資する不動産投資等を検討しており、専門家派遣等による支援を希望する事業者または地方自治体の募集を開始した。2017年12月の不動産特定共同事業法一部改正の施行により、クラウドファンディン...
3回目となる災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議（座長：国土交通省・山田邦博技監）が9日に開催され、中間とりまとめ案を基に、意見交換が行なわれた。東京で洪水、地震等による大規模災害が発生した場合、政治、行政、経済の中枢機能に障害が発生し...
国土交通省は9日、「令和2年不動産鑑定士試験短答式試験」の合格者を発表した。7月26日に北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県で開催した。
（一財）民間都市開発推進機構（以下、「民都機構」）は8日、大分県佐伯市と共同で資金を拠出し「佐伯市市街地民間活力応援基金」を設立した。同ファンドを通じ、城下町エリアにおける公共施設を活用した交流拠点施設を整備する事業等を支援。
