不動産ニュース 2020/7/22
空き家対策、モデルとなる事業を採択／国交省
国土交通省は22日、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の採択提案を公表した。全国の空き家対策を加速させるために、5月1日～6月10の期間に、人材育成・相談体制の整備を行なう取り組み（部門1）や空き家対策における全国に共通する課題の解決を...
国土交通省は22日、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の採択提案を公表した。全国の空き家対策を加速させるために、5月1日～6月10の期間に、人材育成・相談体制の整備を行なう取り組み（部門1）や空き家対策における全国に共通する課題の解決を...
水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を不動産取引時の重要事項説明として義務付けるための宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が、17日に公布された。施行は8月28日。
国土交通省は17日、2020年6月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与している。
国土交通省は16日、「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会の4回目の会合を開催。これまでの議論をもとにした提言案と「水災害リスクを踏まえた防災まちづくり」のガイドライン骨子案を示した。
リストインターナショナルリアルティ（株）は16日、国土交通省が実施する「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の登録事業者となったと発表。同日より、「銀座支店」（東京都中央区）、「広尾支店」（東京都渋谷区）で完全非対面の不動産売買契約を開始...
国土交通省は15日、2020年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の2次募集を開始した。同調査は、所有者不明土地対策について、地方公共団体やNPO、民間事業者などが単独もしくは連携して行なっている先進的な取り組みに対し、...
国土交通省は15日、全国の「大規模盛土造成地」（5万1,306ヵ所）のうち、1万2,428ヵ所（全体の24.2％）が「居住誘導区域」内に存在することが明らかになったと発表した。大規模盛土造成地については、2020年3月までにすべての市町村で「大...
国土交通省はこのほど、（株）海外交通・都市開発事業支援機構（以下、JOIN）による、ベトナム・ホーチミン東部（9区）における都市開発事業への出資（約112億円）を認可したと発表した。同事業は、三菱商事（株）、野村不動産（株）、JOINがJ-SP...
