先導的官民連携支援事業を募集/国交省
国土交通省は24日、地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取り組みを支援するため、先導的官民連携支援事業の支援対象案件の募集(2020年度第1次)を開始した。(1)事業手法検討支援型は、先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のた...
国土交通省は24日、地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取り組みを支援するため、先導的官民連携支援事業の支援対象案件の募集(2020年度第1次)を開始した。(1)事業手法検討支援型は、先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のた...
国土交通省は24日、「今後の市街地整備の在り方に関する検討会」(座長:岸井隆幸日本大学理工学部土木工学科特任教授)の報告を公表した。市街地整備にどのように取り組むべきか、その方向性等が示されている。
国土交通省は19日、「令和元年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2019年10~12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に18年度の貸出状況等を調査。
観光庁は19日、3月11日時点における住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万4,850件で、法施行日(2018年6月15日)の2,210件から約11.2倍となった。
国土交通省は17日、(株)海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)による、ミャンマー最大都市ヤンゴン・ヤンキン地区の公有地における複合都市開発事業への出資(約57億円)および債務保証(最大約137億円)について認可した。鹿島建設(株)とJOI...
国土交通省は17日、2020年1月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
国土交通省は13日、「大規模盛土造成地防災対策検討会」(委員長: (一財)ベターリビングつくば建築試験研究センター総括役建築基礎・地盤技術高度化担当・二木幹夫氏)の報告を公表した。同検討会は、地震や豪雨等の災害が頻発する中、今後の宅地防災対策の...
国土交通省、(一財)民間都市開発推進機構(民都機構)は13日、きのくに信用金庫との間で「きのくにまちづくりファンド」を設立したと発表した。3月4日付。
国土交通省は13日、令和元年度「住宅市場動向調査」の結果を発表した。平成30(2018)年度(18年4月~19年3月)中に住み替え・建て替え・リフォームを行なった世帯を対象に、注文住宅、分譲住宅、既存住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅に分けて調...