不動産ニュース 2020/4/8
特定空家等の除却件数は7,552物件に
国土交通省は8日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2019年10月1日末現在で全市区町村の63％となる1,091団体が策定した。
国土交通省は8日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2019年10月1日末現在で全市区町村の63％となる1,091団体が策定した。
国土交通省は8日、令和2年度「官民連携まちなか再生推進事業」の補助対象事業の募集を開始した。同事業は、官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォーム構築」やまちなか将来像を明確にした「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団...
国土交通省は6日、令和2年度「住宅・建築生産性向上促進事業」の提案募集を開始した。同事業は住宅建築分野における生産性向上に向け、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等にかかる先導的な新技術・サービスの開発・実証等を行なう民間事業者等を支援するもの。
国土交通省は3日、令和2年度「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」の第1回提案募集を開始した。同事業は、構造・防火および生産システムの面で先導的な設計・施工技術の普及と低炭素社会の実現に貢献することを目的として、「木造先導プロジェクト」...
国土交通省は6日、令和2年度「地域型住宅グリーン化事業」のグループ募集を開始した。同事業は、地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るために、地域の木材関連事業者や流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む、省エ...
国土交通省は1日、管理不全土地等対策等の促進に向け、地方公共団体やNPO、民間事業者等による先進的な取り組みの募集を開始した。管理不全土地等の対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行なう先進的...
国土交通省は3日、都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「品川開発プロジェクト第I期」（東京都港区）と「（仮称）ノリタケの森プロジェクト 新築工事」（名古屋市西区）を認定した。「品川開発プロジェクト第I期」は、3月6日付で東日本...
国土交通省は2日、賃貸住宅関係団体および不動産関連団体に対して、 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活に困窮している民間賃貸住宅入居者に対する対応につき依頼した。民間賃貸住宅の入居者が事業所の休業等によって就労環境が変化する等により収入が...
国土交通省は3月31日、「テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。同省では、テレワーク関係府省（内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省）と連携してテレワークの普及推進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的に、毎年就業者を...
国土交通省は3月30日、6回目となる「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）を持ち回りで開催。「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」（以下、賃貸書面電...
