不動産ニュース 2019/7/30
コンパクトシティ政策等で中間とりまとめ
国土交通省は30日、「都市計画基本問題小委員会」において、コンパクトシティ政策、都市居住の安全確保に係る中間とりまとめを発表した。7回にわたる議論を踏まえ、コンパクトシティの価値観・ビジョンを分かりやすく整理し、住民・民間事業者・行政で共有する...
国土交通省は30日、「都市計画基本問題小委員会」において、コンパクトシティ政策、都市居住の安全確保に係る中間とりまとめを発表した。7回にわたる議論を踏まえ、コンパクトシティの価値観・ビジョンを分かりやすく整理し、住民・民間事業者・行政で共有する...
国土交通省は29日、2018年度（18年4月～19年3月）の「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況を発表した。18年度の総件数は5,869件、そのうち戸建住宅が4,519件、共同住宅等の住戸が1,309件、...
国土交通省は26日、都市再生特別措置法の規定に基づき、虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合から申請のあった民間都市再生事業計画「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業」（東京都港区）を認定した。同事業では、7棟の建物および大規模な中央広場を一体...
国土交通省は26日、昨年度に実施した地方公共団体等における先導的な官民連携事業（PPP／PFI）の導入・実施を支援する「先導的官民連携支援事業」について、その調査結果をとりまとめ、発表した。PPP／PFIを検討する他の地方公共団体の参考にしても...
国土交通省は24日、32回目となる国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕・東京工業大学環境・社会理工学院長）を開き、2020年に実施を予定している土地基本法の改正に向けた新たな「総合的土地政策」の検討に着手した。同部会では16年、個...
観光庁は、7月16日時点の「住宅宿泊事業法の施行状況」を公表した。住宅宿泊事業の届出件数は1万8,512件で、同法が施行した2018年6月15日時点の2,210件に比べると約8.4倍に拡大している。
国土交通省は22日、2019年度3回目となる「PPP（官民連携事業）／PFI（公共サービスの提供を民間主導で行なう取り組み）推進のための案件募集」を開始した。地方公共団体における官民連携事業の導入に関する取り組みを募集し、助成等を行なう。
国土交通省は17日、2019年5月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
国土交通省は16日、「気候風土適応型プロジェクト2019」の第2回募集を開始した。伝統的な住文化を継承しつつも、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅建設に対し、国が費用の一部を補助する。
国土交通省は17日、「令和元年度 既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の第2回 提案募集を開始した。民間事業者による既存建築物の省エネ改修等の支援することが目的。
