不動産ニュース 2023/8/9
北広島市らと災害時の被害調査で共同訓練
（株）東急コミュニティーは9日、北海道北広島市および周辺4市と、住家被害認定調査等に関する課題解決を目的とした共同訓練を実施した。住家被害認定調査とは、災害発生後に罹災証明書を交付するため、市町村職員が被害の程度を判定・認定する調査。
（株）東急コミュニティーは9日、北海道北広島市および周辺4市と、住家被害認定調査等に関する課題解決を目的とした共同訓練を実施した。住家被害認定調査とは、災害発生後に罹災証明書を交付するため、市町村職員が被害の程度を判定・認定する調査。
積水ハウス（株）は3日、「防災に関する調査」結果を発表した。調査期間は6月1～5日、調査対象は20~60歳代の既婚男女500人。
国土交通省は8月28日に「関東大震災100年シンポジウム」を開催する。1923年9月1日に発生した関東大震災から100年を迎えるにあたり、シンポジウムでは、関東大震災で何が起こったのかを振り返るとともに、首都直下地震等の巨大地震に対して、行政、...
（株）サンケイビルは7日、分譲マンション「（仮称）板橋本町計画」（東京都板橋区、総戸数47戸）の開発に着手したと発表した。都営三田線「板橋本町」駅徒歩4分、「板橋区役所前」駅徒歩11分に立地。
大東建託（株）は12日、茨城・水戸市と「災害時における物資供給に関する協定」を締結した。2023年2月に策定したグループ防災ビジョンに基づくもの。
東京都は、「東京とどまるマンション」普及促進事業として、防災備蓄資器材の購入を補助すると発表した。「東京とどまるマンション」は、災害による停電時でも水の供給やエレベータの運転に必要な最小限の電源の確保（ハード対策）したり、防災マニュアルを策定し...
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）は8日、自民党本部（東京都千代田区）にて、第54回定時総会を開催。新会長に宮野 純氏（（株）タカラレンタックスグループホールディングス代表取締役）が就任した。
（一社）日米不動産協力機構（JARECO）は7日、日本大学経済学部7号館（東京都千代田区）で総会およびカンファレンスを開催。総会では、2022年度の事業報告、23年度の事業計画が発表された。
阪急阪神不動産（株）は6日、分譲マンション「ジオタワー大阪十三」（大阪市淀川区、総戸数712戸）のオフィシャルサイトを開設。秋頃をめどに販売を開始すると発表した。
国土交通省は、Web サイト「ハザードマップポータルサイト」をリニューアルした。全国の災害リスク情報などをまとめて閲覧することができるサイト。
