不動産ニュース 2023/8/25
税制改正、持続的な経済成長の実現に向け要望
国土交通省は24日、令和6年度税制改正要望を発表。主要項目として、（1）持続的な経済成長の実現、（2）豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり、（3）災害に強く安全で安心な社会の実現の3つを挙げ、これらを実現するための税制上の措置を求めた。
国土交通省は24日、令和6年度税制改正要望を発表。主要項目として、（1）持続的な経済成長の実現、（2）豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり、（3）災害に強く安全で安心な社会の実現の3つを挙げ、これらを実現するための税制上の措置を求めた。
パナソニックホームズ（株）の「くらし研究室」は24日、「暮らしの防災対策に関する調査」結果を発表した。7月11日から13日の3日間に、全国の20～69歳の男女550名を対象に調査した。
ミサワホーム（株）は24日、居住環境を備えたトレーラーハウス「MOVE CORE」（ムーブコア）」を、9⽉1⽇より全国で発売すると発表した。戸建住宅と同等の構造で、優れた居住環境を備えているのが特徴。
パナソニックホームズ（株）は23日、地震発生時のオーナーへの支援・復旧の迅速化を目的とした地震被災リスク推定システム「P-HERES（ピー・ハーレス）」を開発し、9月1日から運用を開始すると発表した。「P-HERES」は、国立研究開発法人防災科...
茨城セキスイハイム（株）は21日、戸建分譲住宅地「ユナイテッドハイムパークつくば松代」（茨城県つくば市、全51区画）の販売を、9月15日より開始すると発表。同ブランドの茨城エリア第1弾となる。
イタンジ（株）は17日、「部屋探しと防災意識の調査」結果を発表。1都3県在住の20～39歳の男女1,135名（部屋探し経験者：802名、未経験者：333名）を対象に調査を実施した。
（株）デベロップは16日、コンテナホテル「HOTEL R9 The Yard 霧島国分」（鹿児島県霧島市、客室数40室）を、9月13日に開業すると発表。鹿児島県では4店舗目の出店となる。
（株）東急コミュニティーは9日、北海道北広島市および周辺4市と、住家被害認定調査等に関する課題解決を目的とした共同訓練を実施した。住家被害認定調査とは、災害発生後に罹災証明書を交付するため、市町村職員が被害の程度を判定・認定する調査。
積水ハウス（株）は3日、「防災に関する調査」結果を発表した。調査期間は6月1～5日、調査対象は20~60歳代の既婚男女500人。
国土交通省は8月28日に「関東大震災100年シンポジウム」を開催する。1923年9月1日に発生した関東大震災から100年を迎えるにあたり、シンポジウムでは、関東大震災で何が起こったのかを振り返るとともに、首都直下地震等の巨大地震に対して、行政、...
