不動産ニュース 2017/2/15
「都市のスポンジ化」防ぐための政策課題等を議論／国交省
国土交通省は15日、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会都市計画基本問題小委員会（委員長：中井検裕氏・東京工業大学大学院社会理工学研究科教授）の第1回会合を開いた。都市の社会問題の解決にはどのような方策が必要かというアプロー...
国土交通省は15日、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会都市計画基本問題小委員会（委員長：中井検裕氏・東京工業大学大学院社会理工学研究科教授）の第1回会合を開いた。都市の社会問題の解決にはどのような方策が必要かというアプロー...
東京都はこのほど、「地域居住支援モデル事業」の事業者を追加公募すると発表した。同事業は、住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある低所得高齢者等に対して、住まいの確保に関する支援や見守りなどの生活支援を一体的に提供することが目的。
埼玉県越谷市とポラスグループの（株）中央住宅は13日、「まちづくりについての連携・協力に関する基本協定」を締結した。かつて旧日光街道沿いの宿場町であった同市は、蔵などの歴史的・伝統的な建造物が現存しており、古い市街地が形成されている。
国土交通省は10日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」（委員長：浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授）の第4回の会合を開催、最終とりまとめ案を発表した。案では、（1）新たなセーフティネット住宅、（2）...
社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は10日、30回目となる会合を開き、国土行政の重要課題となっている「空き家対策」のあり方について、不動産流通業の立場から議論した。空き家対策については...
民間の空き家・空き室を利用して住宅確保要配慮者（高齢者、子育て世帯、低額所得者、障害者、被災者等）の入居を拒まない賃貸住宅を供給することを目的とした「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（改正住宅セー...
（公社）東京都宅地建物取引業協会葛飾区支部は1月30日、テクノプラザかつしか大ホール（東京都葛飾区）で新年会を開催。約100人が出席した。
国土交通省は、「『住宅団地再生』連絡会議」を設立。30日に1回目の会合を開催した。
（株）ネクストは30日、東京都港区の同社セミナールームにおいて「60兆円を超える 国内不動産市場を変える不動産テック（ReTech）について～2017年は『不動産テック元年』～」と題し、報道関係者向けにセミナーを開催した。同セミナーでは、日本大...
（一社）千葉県宅地建物取引業協会印旛支部は30日、成田ビューホテル（千葉県成田市）にて新年会を開催。国会・県議会議員などの来賓を含め約90人が出席した。
